山武市議会 2022-09-08 令和４年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2022-09-08
行政サービスの向上及び業務の効率化に係る取組については、人工知能やロボット技術の活用により、事務内容を効率化・省力化するものから、オンライン手続やマイナポータルなどのデータ連携活用により、各種の証明書が不要になる、最終的には役所に行く必要がなくなるなどの市民の暮らしを大きく変えるものまで、多岐にわたります。
行政サービスの向上及び業務の効率化に係る取組については、人工知能やロボット技術の活用により、事務内容を効率化・省力化するものから、オンライン手続やマイナポータルなどのデータ連携活用により、各種の証明書が不要になる、最終的には役所に行く必要がなくなるなどの市民の暮らしを大きく変えるものまで、多岐にわたります。
また、スイカ生産における労働力の確保と作付面積の維持・拡大のため、生産者や関係機関との意見交換の実施や、スイカ生産における機械化や省力化について、日本大学理工学部の協力により、ロボット技術等の活用についての研究など、様々な取組を実施しております。
２００３年に未来ロボット技術センター設立、東日本大震災において福島第一原子力発電所内へロボット、Quince（東北大学と共同開発）を最初に導入され、テレビで原子炉内部の状況が放映されました。また、宇宙の分野にも力を入れて、惑星探査センターを設立。
さらには、日本大学理工学部に御協力をいただいている、スイカ栽培におけるロボット技術等の活用についての研究拠点となっております。 今後も、市の農業振興の推進ができるよう、農林業センターのさらなる有効活用を図ってまいります。
スマート農業とは、ロボット技術や情報通信技術を活用して、省力化、精密化や高品質生産を実現する新たな農業です。日本の農業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保、負担軽減が大きな課題となっております。
次に、短期ではなく将来に向けての対策はとの御質問につきましては、生産者の高齢化や労働力不足などの課題を解消するとともに、現在の作付面積を維持し生産を継続していただくためには、スイカ生産における機械化の導入が有効かつ必要であることから、包括連携協定を締結している日本大学理工学部の協力により、ロボット技術等の活用についての取組を始めております。
次に、作付面積の維持対策はとの御質問につきましては、現在の作付面積を維持し継続していただくためにも、スイカ生産における省力化も必要なことから、日本大学理工学部の協力によりロボット技術等の活用を視野に入れた調査研究が開始されようとしております。 また、スイカのさらなる付加価値は作付面積の維持、継続からも重要なことから、スイカの魅力の向上とブランド化の確立に向けて、施策の充実に努めてまいります。
また、同じく包括連携を図る日本大学理工学部では、作付の中で最も労働力が必要となるスイカの生産において省力化を図るため、ロボット技術等の研究に入っていただいております。 なお、市内小・中学校10校では、スイカ農家への聞き取りやスイカづくり、食育についての動画を視聴し、学校給食でスイカを食べ、親しむことで、富里のスイカに関する知識の共有と郷土愛の醸成に取り組んでまいります。
そのうち８件は基本計画への反映を要望する内容でありましたが、残り１件につきましては、ＡＩやＩｏＴ、ロボット技術などの技術革新について、デジタル革新という考え方を導入してはどうかとの提案があり、このご意見は基本構想の中で採用させていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 櫻田議員。 ◆１１番（櫻田あや子君） ありがとうございました。
市民の利便性の向上を図る取組といたしましては、公共施設の予約や各種イベントの申込みなどをパソコンやスマートフォンから可能にする行政手続のオンライン化の取組を進めていくのと併せまして、ロボット技術による自動化、それにプラスしまして人工知能などを活用いたしまして、業務の効率化を図ってまいりたいと考えております。
都会と同じ医療や教育が受けられるといった社会を実現したいとし、デジタル庁の設置、マイナンバーカード等を今後２年半でほぼ全国民に普及させること、保険証や運転免許証とマイナンバーカードの統合、ＧＩＧＡスクール構想の実現、ロボット技術による自動化などを進めるとして、テレワークやワーケーションなどの新しい働き方も後押しする中で、行政への申請などにおける押印はテレワークの妨げになることから、原則全て廃止をしていくと
次に、スマート農業の導入支援の考えについてでありますが、スマート農業につきましては、農作業の省力化・労力軽減、農業技術の継承、食料自給率の向上などを目的とし、ロボット技術やＩＣＴなどの先端技術を活用することで、省力化や高品質生産などを可能にする新たな農業として注目を集めております。
特に、介護や福祉分野では、ロボット技術やＩＣＴ等の導入を用いたケアモデルの支援、個人の健康データの利活用の推進などを図り、健康寿命の延伸につなげていくべきです。介護分野や保育等において、見守りの強化などへの取組として、オンライン活用を検討すべきと考えますが、町の見解を伺います。 そして二つ目、エンディングノートについてです。
◆西松茂治議員 また、特に介護や福祉分野では、ロボット技術やＩＣＴ等の導入を用いたケアプランの支援、個人の健康データの利活用の推進などを図り、健康寿命の延伸につなげていくべきであると考えます。こうした課題にどう取り組まれるのか、見解を伺います。 ○鈴木友成議長 長谷川祐司保健福祉部長。
特に介護や福祉分野ではロボット技術やＩＣＴ等の導入を用いたケアモデルの支援、個人の健康データの利活用の推進などを図り、健康寿命の延伸についてつなげていくべきとも思われます。今後、このような課題への取組についての御見解をお聞かせください。
特に介護や福祉分野では、ロボット技術やＩＣＴ等の導入を用いたケアモデルの支援、個人の健康データの利活用の推進などを図り、健康寿命の延伸につなげていくべきです。こうした課題にどう取り組まれるのか、見解をお伺いいたします。 ○議長（爲田浩） 福祉部長。 ◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
今後も引き続き千葉県やＪＡ等の関係機関と連携しながら、新たな農業の担い手の確保や農地中間管理事業を活用し、生産意欲の高い担い手への農地の集積・集約化を進めるとともに、ロボット技術やＩＣＴなどを活用した農業のスマート化を検討する農家に対する支援などを行ってまいります。
ちなみに、スマート農業とは、ロボット技術や情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して、省力化・精密化や高品質生産の実現等を推進する新たな農業のことを指すと説明されています。 日本の農業現場では、農産物輸入の自由化や大規模化推進のもとで、農業従事者の減少や高齢化が進み、拡大する耕作放棄地など深刻な問題を抱えています。食料自給率も先進国で最低の３８％まで低下しています。
そこでお伺いいたしますが、本市消防局において、救急隊にロボットスーツや人が近づけない火災現場に対応する消火ロボットシステムなどの新しいロボット技術や機器を積極的に導入することについての御見解をお伺いいたします。◇最後に、質問事項５．ＳＮＳの活用について。
千葉工業大学は、惑星探査のほか、未来ロボット技術、人工知能など、機械工学や情報通信 システムなどに精通した多くの学生を擁しています。 一方、本市では、今後の教育の方向性として、情報通信技術を重点に、ＩＣＴの分野に強い 子どもたちを育てる、先進的な教育を進めて人材育成と学力向上につなげていきたいと考え ているところでございます。